日本にカジノはできるか?

カジノ法案とは?

カジノ法案とは何なのか?IR法案とも呼ばれることもあり、Integrated Resortの略です。いわば、カジノを始め、ホテル、映画館、ショッピングモール、レストラン、展示場などが併設された総合リゾート地のことを指します。現在IR構想をめぐり、色々な論議が続いています。

数年前は2020年の東京オリンピック開催に合わせて建設という話もありましたが、すでに実現不可能でしょう。

なぜ日本にカジノを作るのか?

一般的な日本人にとって、カジノという言葉は馴染みのない言葉かもしれません。では、なぜ日本にカジノリゾート施設を作る計画が出ているのか?

その理由は、「訪日外国人観光客の誘致」が大きな理由の1つです。

世界各地のカジノを見てみると、カジノを含むリゾート地として大きな収益を上げているケースが多く見受けられます。

マカオは今やラスベガスに肩を並べるほどギャンブルに経済収支を頼っている国です。日本にカジノができたら、かなりの経済効果が期待できるでしょう。

どんなカジノになる?

日本人客の入場回数は週3日、月10日までに限られるほか、1日あたり6000円の入場料を課すという規制が提案されています。

カジノを建てると言っても、カジノだけでなくレストラン、ショッピングモール、映画館、展示場などのホールを含めた総合施設なので、決定してから数年はかかります。今のところ2025年ぐらいではないかと予想されています。

いつカジノができるか?

日本のカジノ候補地

現段階では、2021年にはカジノ建設地の場所が決まるということ。大阪は2025年に大阪万博の開催が決定しているので、それに合わせてカジノができる可能性は極めて高いと見られています。

その他には、長崎、北海道、和歌山や北海道 (苫小牧市、釧路市、留寿都村)なども候補としてあがっています。

長崎は県民の46%はIR誘致に関して積極的な姿勢を見せており、反対派は38%です。長崎は中国や台湾など、アジアの隣国にも近いことから、海外からの観光客にとっても立地条件がよいと言えます。

カジノ建設に対しての問題は?

「観光客を誘致して経済的な活性化を」と聞くとかなりポジティブな響きがしてしまいますが、必ずしもいいことばかりではありません。それではカジノ施設に関するメリット、デメリットについて見てみましょう。

メリット

経済的な効果を期待できる

どの候補地も観光客の誘致が一番の大きな目標でしょう。

地域の活性化

日本には魅力的な観光資源がたくさんあるとは言っても、外国人視点で見ると「少し見慣れないもの」と感じられるものもたくさんあるでしょう。

しかし、カジノ施設のおかげで、日本のそのような場所や食べ物、文化に触れる機会を増やしてあげることができるかもしれません。日本に来てたまたま行った市で何か面白い体験をする外国人もいるかもしれません。

雇用の促進につながる

カジノだけでなく、ホテル、ショッピングモール、ホール、レストランなども併設されるので、雇用が増えます。

国際化につながる

訪日観光客が訪れるとなると、それに対応できるカスタマーサービスが必要になります。サービス業がメインになるということは、外国語の能力がある日本人や日本在住の外国人に力を借りることになります。

日本各地の観光地ではすでにそのような傾向が見られると思いますが、カジノができるとさらに国際化が進むことになるでしょう。職場で外国人と一緒に働く機会も増えていきます。

デメリット

ギャンブル依存症の懸念

カジノと言えば当然「ギャンブル」なので、少し怪しいイメージを持つ人もいるかもしれません。カジノに限らず、パチンコでは依存症で苦しむ人もたくさんいます。

日本人に限らず、高いお金を賭けて一気に大金を失ったりするケースもありますので、そのあたりは注意が必要です。そのような対策として、日本人のお客には1日6000円の入場料を取ったり、マイナンバーの提示を義務付けて、入場回数を規制するなどして依存症を防ぐような対策も提案されています。

治安の悪化

外国人観光客が訪れるということは、文化の違うグループ観光客が日本にやってきて、その地域に滞在することになります。

治安というレベル以前に、話し声がうるさいとか、大人数で道端や場所を独占したりして迷惑をかけるというような行為により地元の住民に迷惑がかかるというようなケースは、カジノとは関係なく見受けられます。すべてを取り締まるのはなかなか難しいでしょう。